【実績】大規模法人向けサービス
大規模法人向けサービス
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税務顧問(訪問型)
- 月1回のペースで本社管理部に訪問。クライアントが作成した経理データについて、勘定科目・消費税などを中心にチェックを実施。非定型的な取引や固定資産の取引については、弊社にて経理処理を実施。
- 新たなコーポレートアクション、新規取引、100%子会社・主要子会社との取引等について、税務上の論点整理などを提供。
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税務顧問(非対面型)
- 連結納税制度を適用している上場会社の100%子会社に対して、個別帰属額届出書の作成・申告および連結納税制度特有の経理処理をサポート。
- 親会社の経理・財務担当者、監査法人からの各種問い合わせ事項について、メール・電話等を中心に支援。
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記帳代行、給与計算のアウトソーシング
- 年間約1万件の仕訳入力および固定資産台帳の管理を受託。1か月あたり約3日のスピードにて作業を実施し、試算表を提供。また、160名規模の給与計算を、ダブルチェックを含め最短1日にて納品。
- 事業特性上、固定資産の投資および減価償却費のウェイトが大きいため、キャッシュフロー・EBITDA分析資料についても提供。
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税務申告書のレビュー
- 純粋持株会社、中核の事業子会社、複数の孫会社を有するグループ企業に対して、法人税・地方税・消費税の各種申告書に対するレビュー業務を実施。
- グループ内の小規模会社に対しては、消費税に関する簡易課税制度適用のシミュレーションを実施。
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税務申告書の作成
- 中間および本決算時に、弊社チームメンバーが本社へ訪問。経理データのレビューとリモートアクセスVPNを利用した税務申告書の作成を同時に実施。
- 研究開発・投資促進・人材等に関する税額控除制度の適用可否の判定、適用時における基礎資料の作成をサポート。
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セカンドオピニオン
- 他社税理士法人およびメインバンクが策定した、株式集約・事業承継を目的とした持株会社設立・種類株式スキームに対して、少数株主の立場から助言を実施。
- スキームの意図や経済的効果を説明し、今後の選択肢についてアドバイスを提供。
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M&A
- 上場会社からの依頼により、既存の子会社を完全子会社化するにあたり、DCF・マルチプル法での株式価値算定業務を実施。税務上の株価、取引価格に関するアドバイスも提供。
- 同業他社を買収するにあたり、ディールブレイクとなりうる事象の有無・買収価格への影響額を調査項目とした財務・税務デューデリジェンスを実施。取引価格の減額に寄与。
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国際税務
- 海外子会社へ社員を赴任させるケースにおいて、日本・赴任国の税務上の取扱い、社会保険の取扱いを整理し、グロスアップ計算での給与額決定をアドバイス。
- 国内本社および海外子会社間の取引につき、役務提供内容の整理、マークアップ法での取引価額の決定などをアドバイス。